2018年（平成30年）からの配偶者控除
年収900万円以下の旦那なら、配偶者控除（満額38万円）を受けられる上限が、103万円から150万円に引き上げられ、201万円までは段階的に削減されることとなりました。
ただし、103万円を超えれば所得税は収める必要がありますし、130万円を超えれば旦那の社会保険からも外されるので、150万円の壁だけを考えていると痛い目を見るので注意してください。
配偶者控除が廃止になったとしたらどうなる
ニュースによると、2018年1月から配偶者控除を廃止する動きがあります。
廃止になると、妊娠中でも産後でも、専業主婦が103万円以内で働いても、所得税の控除が受けられなくなることになるのです。
また、この103万円の壁の崩壊と連動して、会社から支給されているような家族手当などもなくなる可能性があるようです。
したがって、働くならしっかり働く、そうでないなら旦那に頑張ってもらうことになるのではないでしょうか?
2016.10.6の報道では、政府・与党は廃止案の見送りを決めたとの報道もありました。
103万円の壁がなくなることで大きく税が圧し掛かる世帯もあるようで、更なる検討を続けるようです。
女性の社会進出を阻む要素を含むこの制度については、遅かれ早かれ何らかの変更があるのではないでしょうか?
制度改正の将来を見据えた準備が大切
実際に配偶者控除が廃止になってから右往左往すると、結構大変なことになるでしょう。
就職したい人が一気に増えても、職場は一気に増えないからです。
したがって、妊娠中の今からでも産後の就活、派遣社員への登録相談などを始めるべきです。
今からでも、自分自身の手で家にいても稼げる在宅ワークに挑戦し始めてみるのも一案です。
また、派遣社員登録や就活のための求人サイトへ登録、相談するのもいいと思います。
何事にも用意周到、早めに準備しておくことが大切ですから。
配偶者控除が廃止に備えて
